意外と士業が知らない相続のこと– category –

わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。 諸外国では、一定期...

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。 高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に、保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。 菅首相は日本に世界の...

信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する「森林信託」と呼ばれる国内初のサービスが、8月1日、岡山県で始まった。 最新の測量技術やITを活用した「スマート林業」を取り入れ、収益を生む森林に変える。過疎や高齢化による担い手...

交通事故に遭わなければ将来得られたはずの「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が9日、最高裁であり、一般的な一括払いだけでなく、月1回など定期的な支払いも認められるとの判断を示した。 定期払い期間中に被害者が亡くなった場合でも賠償...

アパートなど賃貸住宅を一括で借り上げ、入居者にまた貸しする「サブリース」に初めて法規制がかかる。 物件の所有者と事業者の間で家賃保証をめぐる問題が頻繁に発生したからだ。 サブリースは一般的事業者が入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収入...

賃貸経営は節税余地が大きいことにうまみがあった。やり方次第で家賃収入にかかる所得税を減らし、将来の相続税も抑えられる。 しかし、「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しだ。 ①税制...

無料通信アプリ「LINE」を通じて、住民票・課税証明書・所得証明書・納税証明書などを申請できる新たなシステムを東京都渋谷区が導入し、4月から本格運用を始める。 利用者はLINEの区公式アカウントから入り、トーク画面上で申請する内容を選択。申請の際...

信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。 口座の管理コストの重さが要因だ。預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策（マネーロンダリング）、人件費などで、金融機関は預金口座...

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分った。 ①相続登記申請を簡単にした上で義務化⇒一定期間に登記しなければ罰則を科す （被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だと証明できれば相続人...

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。 国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。 路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を...