財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。
全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。
相続登記の義務付けなど政府が2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰める。
（平成31年3月13日 日本経済新聞より抜粋）
相続手続カウンセラー協会より一言
いよいよ、この動きが本格化してきましたね。個人が手放したい土地を民間事業者や自治体が受け入れてくれるというのは、本当にありがたいことだと思います。これまで、使い道のない土地をどうすればいいのかと悩んでいた方にとって、まさに朗報と言えるでしょう。
ただし、もちろん簡単に受け入れてもらえるわけではなく、いくつかの条件があるのも事実です。その一つが、土地の境界や権利関係が明確であることです。これって当然のことのように思えますが、実際には境界が曖昧だったり、相続登記が済んでいなかったりする土地がたくさんあるんですよね。
そこで、この機会に、まだ相続登記を終えていない土地があるなら、ぜひ手続きを進めてみてはいかがでしょうか。また、境界がはっきりしていない土地については、お隣の方に協力をお願いして、しっかりと境界を明示することが大切です。どうせいつかは誰かがやらなければならないことですから、早めに対応しておくと安心です。
特に、寄付できる日が来た時にすぐに行動できるように準備を整えておけば、固定資産税などの負担も軽くなります。新しい制度をうまく活用するためにも、今から少しずつ準備を進めておくことを強くお勧めしたいですね。
