国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付ける。
10月からe-Taxで受け付けるのは今年1月1日以降の相続が対象。
相続人や、申告を代理できる税理士は同庁のホームページで相続税のe-Taxソフトをダウンロードして申告書を作成後、電子証明書を添付して同庁に送信する。
戸籍謄本など添付書類もPDFで送れるようにする。
相続税の納税が必要な被相続人の割合は2015年分で8％台。
税理士の手を借りずに納税者個人が自力で申告する割合は1割台と推定される。
個人の自力申告には一定の知識が必要だが、紙に書くよりは楽になるため個人の間でも徐々に普及しそうだ。
（令和元年7月6日 日本経済新聞より抜粋）
相続手続カウンセラー協会より一言
いよいよ相続税の申告も、電子申請できるようになります。確定申告が電子化された際に、将来的には相続税の申告も電子化されるだろうと予測していましたが、意外とその実現が早かったです。この変化により、申告の手間が大幅に軽減され、より多くの人々が電子申請を利用することが期待されます。
国税庁が提供する相続税シュミレーションソフトは非常に優れており、民間企業が作成したものと比較しても圧倒的に高性能です。このソフトウェアを活用することで、相続税の計算が簡単かつ正確に行えるため、多くの人々が安心して利用できるでしょう。非課税枠が縮小されたことで、相続税の対象となる人が増加しました。そのため、少しだけ基礎控除を超える人や、申告をすれば税金がかからない人などは、自分で電子申告を行うケースが増えると思われます。
これからの時代、相続の本質を理解し、カウンセリングやコンサルティングができる専門家が求められるでしょう。単に申告手続きを代行するだけではなく、依頼者の状況やニーズに応じた適切なアドバイスを提供できることが重要です。自己研鑽を続け、最新の情報を常にアップデートし、依頼者から信頼される相続手続カウンセラーになることが求められます。このような専門家でなければ、相続の業界でもAIに仕事を取られてしまう可能性が高いです。
日々の努力が欠かせません。最新の法律や税制について学び続けることはもちろん、コミュニケーション能力やカウンセリング技術も磨く必要があります。依頼者の心に寄り添い、信頼関係を築くことで、真の意味でのサポートが提供できるのです。相続手続きは複雑で感情的な問題が絡むことが多いため、人間らしい温かさや配慮が求められます。こうしたスキルを身につけることで、依頼者から信頼されるプロフェッショナルとして成長できるでしょう。
