法務省が最高裁と連携し、ネット上で民事裁判ができるよう法改正を目指していることが分かった。
裁判の申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証拠もネットで共有する。
裁判の申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証拠もネットで共有する。
原告側と被告側の双方が了承すれば、当事者が法廷に立たないまま判決に至る可能性もある。
2019年度中に法制審議会に諮問し、早ければ21年の秋に想定する臨時国会へ民事訴訟法改正案を提出する。22年度ごろの本格運用開始を目指す。
ただ、訴状や証拠は個人情報や企業情報を含むため、データ流出を懸念する声もある。
十分な秘密保全対策が必要になる。
（平成31年3月17日 日本経済新聞より抜粋）
相続手続カウンセラー協会より一言
相続に関する裁判がオンラインで開廷される時代が近づいています。
これまでは、相手の住んでいる場所の管轄裁判所まで行かなければならず、移動時間や費用がかなりかかっていました。しかし、これからはそれらを節約できるようになります。会社の会議もテレビ会議を利用することが増えてきていますね。
今年から始まった5Gの時代では、通信速度が非常に速くなります。アメリカと中国がその技術で競争していますが、例えばDVD一枚のダウンロードが5秒以内で完了するほどです。これにより、世の中が大きく変わるでしょう。
相続の相談も、自宅や事務所で行うのではなく、テレビ電話を通じて行うことが増えていくと思われます。
