商事信託
信託会社や信託銀行が、不特定多数の財産の所有者から財産を託されて、継続的に管理や処分行為を行うこと。
⇒営利目的で、信託業法の規制を受ける。
民事(家族)信託
財産の所有者の家族や親族などが財産を託されて、管理や処分行為を行うこと。
⇒営利目的ではなく、信託業法の規制を受けない。
家族信託のしくみとは?
家族信託を検討する際に、よく比較される「成年後見制度」とは?
成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類がある。
任意後見制度
判断能力があるうちに、後見人になって欲しい人を本人が選んで、自分の生活・療養看護・財産管理に関する事務について代理権を与える内容の公正証書を作成する。本人の判断能力が無くなった後に、任意後見人が家庭裁判所に申し立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからスタートする。
法定後見制度
判断能力が無くなった後に、法律的な判断をできる後見人を選任するために、身内など、周囲の人が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度。親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家がなるケースが一般的。