昨今様々なところで話題になるAI(人工知能)。
ネットや雑誌などでは特集も組まれ、AIによって失われる仕事に残念ながら「士業」も含まれていると言われています。
すでにアメリカでは、会計士や税理士は職を失っていて、弁護士もかなりの数が職を失いつつあると言われています。
世界の法律事務所で「弁護士ロボット」が活躍中(WIRED)
であるようにアメリカでは実際にAI弁護士が活躍しているようです。
一方日本ではどうでしょうか?
日本では、人工知能(AI)を使った法務系クラウドサービスHolmes(ホームズ)というのがあり、伸びているそうです。
このように少しずつですが日本でもAIを活用したサービスが出てきています。
WEBでの様々なサービスもあり、かなり危機感を感じいている士業の方も多いのではないでしょうか?
全てがAIに取って代われられてしまうのか?
士業の仕事全てがAIに取って代われてしまうのでしょうか?
ネットを見ていると不安になる記事ばかりが目についてしまいますが、全ての仕事がAIに取られてしまうとは限りません。
AIが優れている仕事がある。
例えば弁護士で言えば、判例検索、文献検索とドキュメントレビューなどはAIの方が優れている分野になります。
アメリカの大手事務所は、判例などはAIを活用せよというお達しもあるようで多くの事務所がAIを導入しています。
AIに影響を受けない士業の仕事とは?
AIには得意不得意は当然ながらあります。
そして、現状ではできないことがあります。
それは、「決断」することです。
決断には当然感情が入ります。
AIがどれだけ、適さないと判断しても、決めるのは人間なのです。
つまり、感情に左右される分野は人間が必要です。
もし、あなたが、契約書や書類作成などをメインに仕事をしていた場合は数年後にはAIにその仕事は取って代わられるでしょう。
士業は集客が難しくなってきていると言われています。
ネット広告などでも士業向けの集客の広告が目につく機会が増えてきました。
しかし、その多くは士業の集客ができないという痛みから人を集めるために広告している士業の人なのです。
士業の方が集客を考えずにお客様に感謝される仕事があるのはご存知ですか?
これからはシニア層が増え、超高齢化社会になっていきます。
すでに2018年から年間70万人の人口が減っていくと言われています。
また、空き家予備軍が700万戸あると言われています。
70万人が亡くなり、700万戸の空き家予備軍があると言われているということは、「相続」の仕事はこれからものすごく増えるということが言えます。
私たちは、そんな相続の仕事を20年以上やってきて、この度、正しい相続の知識を広く士業の方に知っていただき、みなさんと「協業」したい!と考えています。
あなたは、どこまで相続の知識がありますか?
相続手続きカウンセラー協会では、士業の方々が、これからの相続問題にスムーズに対応できるように「相続手続きカウンセラー」という資格を作っています。
この資格を持っている人がお客様から安心して相続の手続きを依頼していただき、沢山のお客様から感謝される。
そのようなビジネスにしていって欲しいと願っています。