専門家にインタビュー「家族信託に適した人は？」「報酬の目安は？」

呉：私も同感です。遺言は一人でできる行為ですが、信託は「託す人」と「託される人」の会話が無いと成り立たないものです。
誰に何を託すのか、どういう将来像を描いているのかを明確に伝え、認知症など万が一の事態に備える必要がある方々です。

呉：そうですね。例えばご主人が亡くなった場合、奥様が認知症だと手続きが大変になりますし、奥様に財産を渡すのは心配です。家族信託で子どもに託しておいて、自分が亡くなった後は奥様を受益者にする契約を交わしておけば安心ですね。

呉：確かに（笑）。あと、④認知症対策という点では、ご本人が生きていらっしゃる間に家を売る必要があるかないかで判断していただきたいです。施設に入るための費用が必要になってから家を売りたいという方が多いので。
認知症になってしまってからでは、成年後見制度しか打つ手がありません。

呉：そうです。家族が施設の費用を用意できる場合など、生前に財産を動かす必要が無ければ、後見や信託の必要はありません。しかし、収益不動産の場合、やはり信託を使った生前承継が重要だと思います。

呉：決まった報酬基準はなく、信託財産の価額に応じて設定している事務所は、１００万円、２００万円のところもあります。
私どもの事務所では、ご自宅やお金だけの信託といったシンプルなケースは報酬と実費を合わせても５０万円位の方が多いです。
収益不動産など、事業をされている方は信託の設計上、契約項目が増えるため、報酬５０万円＋実費で、１００万円弱が目安です。
一方、成年後見の場合、月々３万円として年間３６万円位の報酬がずっと続きます。
「後見のランニングコストに比べれば、家族信託の初期費用は安い」という考え方と、「起こるか起こらないか分からないことに５０万円以上払うのは高い」という考え方があります。

いずれにしても、元気な内に財産の将来について家族と話し合い、生前に承継する必要性があるかを検討されることが大切です。