代表理事米田貴虎が「週刊ポスト」から取材を受け、2021年1月15・22日号で相続手続きの解説をいたしました。
相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏が指摘する。
「公共料金や携帯電話・通信、各種カード類など、解約手続きをしなければ死後も料金支払いが継続してしまうものは多い。サービスの契約先は多様で複雑化しているので、亡くなった親が何を契約していたかを全て把握するのは無理でしょう」
（週刊ポストから一部抜粋）
週刊ポストの内容が読める「マネーポストWeb」にも掲載されています。
ネットを使いこなしていた父が死去 家族を待っていた「解約地獄」
